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2004.08.15

単位株数のお話

株券の現物をその場で手渡しするならともかく、ネット証券などで株式の数字上のやり取りをする場合、気になるのが「最小取引単位株数」。株式・商法用語ではこれを「単元(株数)」と呼ぶ。例えばヤクルト本社(2267)は1単元が1000株だし、吉野家ディー・アンド・シー(9861)は1株が1単元。

「単元」を「枚」と呼ぶこともあるが、ともあれ通常は単元株数未満での取引は行われない。例えば先の例なら、ヤクルト本社の株を買うには最低でも1000株分のキャッシュが必要。無論一部の証券会社では、「ミニ株制度」といって一部銘柄で1/10株単位での取引ができるシステムを導入しているが、制限は多いし商法的に株主としての権利を得られるわけではないので、ここでは省略しておく。

株価、つまり1株あたりの株式の値段があがってくると、当然ながら単元価格も上がってくる。場合によっては1単元で数百万もする銘柄もあって、ちょっとした投資家で無いととても手が届かない(取引できない)、ということにもなる。

平成13年9月4日に全国証券取引所と日本証券業協会が発表したアクション・プログラム「株式投資単位の引下げ促進に向けたアクション・プログラム」によれば、現行上場会社をも含めて将来的に上場会社すべてが投資単位(つまり1単元あたりの価格)を50万円未満とするべく努力する、とある。

……まぁ、「努力目標」なんであって「絶対やらなあかん」というわけではない。法的拘束力も無い。そんなわけで、現在にいたるまで、ちーとも動きの無い上場会社もあるし、新規上場会社の中にも「どう考えてもアクションプログラム読んでないだろ」的な初期価格設定をしているところが少なからずある。残念といえば残念。

だがその一方で、少額投資家の増加により単元株数の引下げを行う努力をしている会社も増えてきている。単元株数を引き下げることで、会社の負担は増えるが、株主数は増えるし投資家にとっての投資環境の整備にプラスとなり、さらに株式の流動性も高くなるというメリットもある(かといって某社のように次から次へと分割やら単元株数を引き下げるのも考え物だが……)。

単元株数引下げの情報は、近々のものであれば各自が使用しているネット証券会社で告知するはずだし、引下げが決定された時点で東証などによって正式リリースとして告知されるので、それをチェックすれば良い。

来月・再来月中に単元株数を引き下げる会社の中で、個人的に注目しているのは……

■9月1日実施(1000株→100株)
紀文フードケミファ(4065)
タカショー(7590)

■10月1日実施(1000株→100株)
三国コカ・コーラボトリング(2572)
エステー化学(4951)

このあたり、かな。すべてにツバつけられればそれがベストなんだろうけど、それは(たとえ単元株数が引き下げられても)難しいだろうなぁ(ため息)。

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