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2006.09.18

消費者金融のアエル、上限金利引下げについて「お客側にも不利になることがある」と警告

消費者金融の【アエル】は現在政府内で検討されている、貸出金利の上限を利息制限法の最大20%にまで引き下げる方向で話が進んでいることに対し、「上限金利引下げはお客様にとって不利になることがあります」と警告を発し、間接的に反対する旨を表明した【発表リリース】

リリースでは引き下げによる直接的な影響と経済的影響の二つに分け、それぞれ

・引き下げが行われた際の影響
(1)廃業する消費者金融会社が増大し、存続する会社もリスクを避けるために与信基準を厳しくし、結果借りることができない人が増える
(2)借りられなくなる人は比較的リスクが高い人達で、一部の方は借入先をヤミ金に求めてしまうことも予想される
(3)借りられなくなる人は消費者金融会社だけでなく、クレジット・信販会社からも借入が困難になる。その結果、ヤミ金に手をそめてしまうか自己破産の道を選ぶと思われる

・経済的な影響
1)日本のGDPが最大1%減少する
2)国内需要悪化の懸念
3)全国銀行の不良債権が1割増加

突っ込みどころは山ほどあれどきりがないのでここでは省略させていただく。どのように判断されるのかは各自の見識にお任せするのが一番だろう。

なおアエルは【アエル株式会社に対する行政処分について】にもあるように、今年の7月27日に「違法な強制取立て」や「債務弁済の和解契約の交渉経過を記録しなかった」件で行政処分を受けている。

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