日本郵政公社、郵便局での資産運用セミナーを強化の方針

【NIKKEi NeT】によると、【日本郵政公社】では来年、全国の郵便局で長期運用の効用などをテーマにした、資産運用に関するセミナーを約1万4000回開く計画だという。利用者に基本的な投資知識を持ってもらい、投資信託などの販売に結び付けたい考えだ。

このセミナーは投資信託を取り扱っている全国1155の郵便局で開くもので、開催回数は今年に比べると約6割増えるという。内容はというと、「利回りが一定なら投資期間が長いほど運用成績が伸びやすくなる」「老後資金としてはどの程度のたくわえが必要なのか」という、投資知識の説明に重点を置く。

ちなみに郵便局では2005年10月に投資信託販売を開始しており、現在では当初の575局から倍増し1155局にのぼっている。取扱商品は7種類(9本)。【投資信託取り扱い状況(11月1日発表)】によると、10月31日現在で

販売件数……65万759件
販売金額……4256億6500万円
保有口座数……24万2211口座
純資産残高……4253億300万円

となっている。

投資信託は「貯金よりも金利が高く、株式よりも簡単で安全」というイメージがある。さらに郵便局で取り扱うとなれば、そのイメージもさらに増幅されているのだろう。民営化をひかえた日本郵政公社としては、少しでも多く、幅広く金融商品を売り込むと共に、ノウハウを蓄積するため、自分の特性を活かした得意範囲である投資信託に、さらなる注力を行うに違いない。

また、郵便局が行うという「資産運用に関するセミナー」は、まさにファイナンシャル・プランナー(FP)が行う業務そのものに他ならない。一生涯におけるお金の流れと貯蓄計画を人生そのものの目標・計画と共にプランニングした「ライフプラン」を組むことで、無駄遣いをおさえると共に、より有益な資金運用も可能となる。

郵便局での資産運用セミナー以外でも、銀行やFPが同様のセミナーを開いている。あるいは銀行・FP事務所に直接問い合わせても快く相談に応じてくれるだろう。